有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、配当性向30%台程度を目途として、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては株主への利益還元を考慮し、1株当たり15円の継続を決定しました。この結果当事業年度の配当性向は833.3%と、一時的に上昇しました。
この他、当事業年度における利益還元としましては、優待制度(2023年6月30日時点の株主を対象とし、保有する株式数に応じて特別措置ポイントを付与。ポイントは食品、電化製品、ギフト、旅行等2,000点以上の商品から選択可能)を実施しました。なお、来期以降につきましては、2023年2月14日の株主優待制度の廃止に関するお知らせのとおり、本優待制度を廃止することといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2023年9月28日	126,919	15.00
定時株主総会