有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
(1) 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 ブロードマインド株式会社
事業内容 来店型保険ショップ事業
②事業譲受を行った主な理由
店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。
③事業譲受日
2025年7月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年6月30日
(3) 譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬 1,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
92,471千円
②発生要因
今後の事業展開から期待される超過収益力として計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに平均償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。
(事業の譲受)
(1) 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 アセットガーディアン株式会社
事業内容 来店型保険ショップ事業
②事業譲受を行った主な理由
店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。
③事業譲受日
2025年12月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年6月30日
(3) 譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(5) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに平均償却期間
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
(1) 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 ブロードマインド株式会社
事業内容 来店型保険ショップ事業
②事業譲受を行った主な理由
店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。
③事業譲受日
2025年7月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年6月30日
(3) 譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 327,841千円 |
| 取得原価 | 327,841千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬 1,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
92,471千円
②発生要因
今後の事業展開から期待される超過収益力として計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 325,957千円 |
| 資産合計 | 325,957千円 |
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 205,000千円 | 8年 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。
(事業の譲受)
(1) 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 アセットガーディアン株式会社
事業内容 来店型保険ショップ事業
②事業譲受を行った主な理由
店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。
③事業譲受日
2025年12月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年6月30日
(3) 譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 148,000千円 |
| 取得原価 | 148,000千円 |
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 123,643千円 |
| 資産合計 | 123,643千円 |
(5) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 115,652千円 | 5年 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。