有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社インフォディオ)
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。
(2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。
(3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。
(4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権(本新株予約権のほか、租税特別措置法(昭和21年法律第15号。その後の改正を含む。以下同じ。)第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。)の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円(租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。)を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。
(6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。
(7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。
(8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。
(9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
(10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。
注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。
(2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。
(3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。
(4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権(本新株予約権のほか、租税特別措置法(昭和21年法律第15号。その後の改正を含む。以下同じ。)第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。)の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円(租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。)を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。
(6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。
(7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。
(8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。
(9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
(10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社インフォディオ)
② 単価情報
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社インフォディオ)
(注)1.権利行使価格に換算して記載しております。
2.新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
a.同社が同社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
b.同社が同社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記算式において「既発行株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日における同社の普通株式の発行済株式総数に、同日時点で発行済みの新株予約権及び普通株式以外の種類株式(もしあれば。ただし、同社が保有するものを除く。)の全部が行使又は転換された場合に最終的に交付される普通株式の総数を加えたものをいう。
「新規発行等株式数」とは、同社が募集株式の発行等により株主に交付した株式の総数をいう。
c.新株予約権の行使条件a.に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90%の価額を行使価額とするものとする。
d.同社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において株式会社インフォディオは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社インフォディオ)
| 決議年月日 | 株式会社インフォディオ 第1回新株予約権 2023年5月15日 | 株式会社インフォディオ 第2回新株予約権 2023年6月14日 | 株式会社インフォディオ 第3回新株予約権 2024年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 6 同社従業員 11 | 同社取締役 0 同社従業員 1 | 同社取締役 1 同社従業員 5 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 17,900株 | 普通株式 100株 | 普通株式 1,050株 |
| 付与日 | 2023年6月1日 | 2023年6月30日 | 2024年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年5月16日より 2033年5月15日まで | 2025年6月15日より 2033年5月15日まで | 2026年6月15日より 2034年6月14日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。
(2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。
(3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。
(4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権(本新株予約権のほか、租税特別措置法(昭和21年法律第15号。その後の改正を含む。以下同じ。)第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。)の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円(租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。)を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。
(6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。
(7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。
(8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。
(9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
(10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。
| 決議年月日 | 株式会社インフォディオ 第4回新株予約権 2024年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 0 同社従業員 0 その他 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 300株 |
| 付与日 | 2024年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年6月15日より 2034年6月14日まで |
注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。
(2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。
(3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。
(4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権(本新株予約権のほか、租税特別措置法(昭和21年法律第15号。その後の改正を含む。以下同じ。)第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。)の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円(租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。)を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。
(6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。
(7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。
(8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。
(9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
(10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社インフォディオ)
| 決議年月日 | 株式会社インフォディオ 第1回新株予約権 2023年5月15日 | 株式会社インフォディオ 第2回新株予約権 2023年6月14日 | 株式会社インフォディオ 第3回新株予約権 2024年6月14日 | |
| 権利確定前 | (株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | ||
| 付与 | 17,900 | 100 | 1,050 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 17,900 | 100 | 1,050 | |
| 権利確定後 | (株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 決議年月日 | 株式会社インフォディオ 第4回新株予約権 2024年6月14日 | |
| 権利確定前 | (株) | - |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 300 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 300 | |
| 権利確定後 | (株) | - |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社インフォディオ)
| 決議年月日 | 株式会社インフォディオ 第1回新株予約権 2023年5月15日 | 株式会社インフォディオ 第2回新株予約権 2023年6月14日 | 株式会社インフォディオ 第3回新株予約権 2024年6月14日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 3,035(注)2 | 3,035(注)2 | 4,300(注)2 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 株式会社インフォディオ 第4回新株予約権 2024年6月14日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 4,300(注)2 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)1.権利行使価格に換算して記載しております。
2.新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
a.同社が同社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後の 行使価額 | = | 調整前の 行使価額 | × | 1 |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
b.同社が同社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後の行使価額 | = | 調整前の行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行等 株式数 | × | 1株当たり 払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | + | 新規発行等株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日における同社の普通株式の発行済株式総数に、同日時点で発行済みの新株予約権及び普通株式以外の種類株式(もしあれば。ただし、同社が保有するものを除く。)の全部が行使又は転換された場合に最終的に交付される普通株式の総数を加えたものをいう。
「新規発行等株式数」とは、同社が募集株式の発行等により株主に交付した株式の総数をいう。
c.新株予約権の行使条件a.に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90%の価額を行使価額とするものとする。
d.同社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において株式会社インフォディオは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
