#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における流動資産は1,037,209千円となり、前事業年度末に比べて118,403千円の減少となっております。その主な要因は、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が83,258千円増加しているものの、本社の移転等により固定資産を新規に取得するとともに、敷金の差入を行ったことに加えて、スマート会議室事業を譲り受けたことにより現金及び預金が前事業年度末に比べて238,096千円減少したことによるものであります。一方で、これらの要因により、当事業年度末における固定資産は484,866千円となり、前事業年度末に比べて350,325千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて231,922千円増加し、1,522,076千円となっております。
(負債)
2019/12/20 16:50
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,070千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,022千円に含めて表示しております。
2019/12/20 16:50