有価証券報告書-第10期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度においては、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「地代家賃」39,759千円を表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,070千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,022千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度においては、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「地代家賃」39,759千円を表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,070千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,022千円に含めて表示しております。