売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,108,564	2,328,270	3,624,740	4,974,378
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	100,830	252,758	399,899	505,750

(注)当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/12/21 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。また、VR技術を用いて、顧客の要望に応じた空間デザインを行うサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/12/21 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/12/21 15:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/12/21 15:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/21 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数(稼働率)を重要な指標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題

2021/12/21 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社(AZOOM VIETNAM INC.)でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,974,378千円(前連結会計年度比30.4%増)、営業利益は507,548千円(前連結会計年度比126.1%増)、経常利益は505,750千円(前連結会計年度比126.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は326,285千円(前連結会計年度比133.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2021/12/21 15:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の子会社である株式会社CGworksはビジュアライゼーション事業を営んでおり、不動産等の内装外装の企画や設計を行うディスプレイ業者を主たる顧客とするCG技術を用いたグラフィックデータ制作や、多種多様な顧客に対してVR技術を活用した空間デザインのサービスを提供しております。前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設や宿泊施設の設備投資が大きく減少し、グラフィックデータ制作の受注が鈍化したことに伴い、当期純損失を計上した結果、当社の株式会社CGworksに対する投資については前事業年度末より継続して実質価額が著しく低下しているものの、当社は株式会社CGworksの事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、子会社株式の評価損を計上しておりません。
株式会社CGworksの事業計画における売上高の増加計画には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に低減しグラフィックデータ制作の需要が回復するとともに、消費者行動のオンライン化に伴いVR技術を活用した空間デザインのサービスがより一層普及することによる受注増を主要な仮定として織り込んでおります。これらの予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が乖離した場合には、子会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。

2021/12/21 15:01