- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 33,750 | 96,501 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,239 | 17,159 |
(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(2)有形固定資産
2025/11/26 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社銀座8ホテルプロジェクト | 10,157 | - |
(注)当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。
- #4 事業等のリスク
(2)大型案件に関するリスク
不動産コンサルティング事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。
また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。当社グループの想定通りに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/26 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは、投資事業組合等の会計処理をおこなうに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的でおこなわれていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2025/11/26 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| その他の収益(注)3,4 | 28,736 | 35,091 |
| 外部顧客への売上高 | 65,685 | 96,501 |
(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。
2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
2025/11/26 15:30- #8 沿革
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2011年11月 | 本社を宮城県柴田郡大河原町字小島2番地1に移転 |
| 2013年6月 | ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電をおこない、自然エネルギー事業を開始 |
| 2014年9月 | 不動産コンサルティング事業を開始 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ首長国)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は96,501百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は18,933百万円(前年同期比121.8%増)、経常利益は17,134百万円(前年同期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,250百万円(前年同期比104.2%増)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/11/26 15:30- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、既存ホテルのリノベーションを複数件手掛けており、当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額の主な内訳は、当該リノベーション案件に関して有している不動産であります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は117百万円(賃貸収益は売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は81百万円(賃貸収益は売上高に計上)であります。これらは、主に宮城県に有しているショッピングセンターにおける賃貸利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/11/26 15:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理をおこなうに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、又は「関係会社株式」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的でおこなわれていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2025/11/26 15:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 226百万円 | 3,967百万円 |
| 営業費用 | 633 | 5,629 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2025/11/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
