有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
不動産販売(注)1	31,468百万円	50,798百万円
不動産コンサルティング(注)2	3,668	6,959
その他(注)3	1,812	3,652
顧客との契約から生じる収益	36,948	61,410
その他の収益(注)3,4	28,736	35,091
外部顧客への売上高	65,685	96,501

(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。
2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。
3.当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益(内訳は「その他」)」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」に基づく金融商品に係る取引を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に係る「顧客との契約から生じる収益(内訳は「その他」)と「その他の収益」について、注記の組替をおこなっております。
4.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融商品に係る取引、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡収益は、前連結会計年度は26,197百万円、当連結会計年度は23,523百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	265	1,203
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,203	1,417
契約資産(期首残高)	185	506
契約資産(期末残高)	506	844
契約負債(期首残高)	71	265
契約負債(期末残高)	265	666

(注)契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。