有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
不動産販売(注1)	10,636,517千円	13,140,222千円
不動産コンサルティング(注2)	1,046,709	2,748,165
その他	536,802	2,449,093
顧客との契約から生じる収益	12,220,029	18,337,481
その他の収益(注3)	8,560,669	18,945,054
外部顧客への売上高	20,780,698	37,282,535

(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。
2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の2つに区分しておりましたが、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通り、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。
また、収益の分解情報をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を「不動産販売」「不動産コンサルティング」「その他」に区分しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	137,000	233,913
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	233,913	265,675
契約資産(期首残高)	-	46,479
契約資産(期末残高)	46,479	185,916
契約負債(期首残高)	64,025	39,859
契約負債(期末残高)	39,859	71,066

(注)契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。