構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(平成30年8月31日)
建物(純額)	※1 683,141
構築物	6,397
減価償却累計額	△1,323
構築物(純額)	5,074
機械及び装置	687,946

(単位:千円)

2018/11/16 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

2018/11/16 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	18,386千円
土地	3,128

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/11/16 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。又、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/11/16 15:00

#5 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年8月31日)
売掛金	5,490
建物及び構築物	102,973
機械装置及び運搬具	287,558

担保付債務

2018/11/16 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/11/16 15:00