#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、③営業投資有価証券のうち、投資事業組合等の会計処理」に記載しております。また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/29 13:01
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/11/29 13:01
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/11/29 13:01
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2021/11/29 13:01
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)棚卸資産
・開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/11/29 13:01