無形固定資産

棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～64年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。2021/11/29 13:01

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
工具、器具及び備品	-	11,889
無形固定資産その他	-	1,832
計	2,714	40,803

2021/11/29 13:01

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
土地	85,000	504,997
その他無形固定資産	-	51,308
計	2,977,339	3,929,922

担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、減損会計に伴い帳簿価額を減額したものです。
2.主な増減の内容は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産からの振替による増加
ショッピングセンターフォルテの保有目的変更による資産の増加
(建物834,702千円、構築物3,943千円、機械及び装置10,438千円、土地71,521千円、借地権51,308千円、工具、器具及び備品5,276千円、無形固定資産のその他394千円)2021/11/29 13:01

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、2021年2月12日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する販売用不動産1,016,684千円を、有形固定資産925,882千円(建物及び構築物(純額)838,646千円、機械装置及び運搬具(純額)10,438千円、工具、器具及び備品(純額)5,276千円、土地71,521千円)、無形固定資産のその他51,703千円、投資その他の資産のその他39,099千円に振り替えております。

2021/11/29 13:01

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、2021年2月12日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する販売用不動産1,016,684千円を、有形固定資産925,882千円(建物及び構築物(純額)838,646千円、機械装置及び運搬具(純額)10,438千円、工具、器具及び備品(純額)5,276千円、土地71,521千円)、無形固定資産のその他51,703千円、投資その他の資産のその他39,099千円に振り替えております。

2021/11/29 13:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2021/11/29 13:01