棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～64年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。2025/11/26 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
土地	325	76
無形固定資産	51	51
計	32,833	27,052

担保付債務

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/11/26 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/11/26 15:30