無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

			(単位:千円)
減損損失	64,594	-	64,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	977,665	323,218	1,300,883

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	116,717	40,286	157,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,600	1,731	199,331

(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、本社移転に伴うセール・アンド・リースバックによる本社設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。
4.上記の他、賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～64年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。2022/11/28 12:27

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
工具、器具及び備品	11,889	-
無形固定資産その他	1,832	-
計	40,803	2,141

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
土地	504,997	854,997
その他無形固定資産	51,308	51,308
計	3,929,922	15,803,933

担保付債務

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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