有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の取得、開発、売却、投資等、またはそれらに対するコンサルティング及びショッピングセンター運営を行っております。
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	不動産コンサル ティング事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	13,837,894	458,026	14,295,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	13,837,894	458,026	14,295,921
セグメント利益	2,886,732	8,589	2,895,321
セグメント資産	9,752,309	1,394,679	11,146,988
その他の項目
減価償却費	107,153	21,029	128,182
減損損失	64,594	-	64,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	977,665	323,218	1,300,883

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	不動産コンサル ティング事業	自然エネルギー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,648,856	54,566	12,703,422
その他の収益(注)	8,077,275	-	8,077,275
外部顧客への売上高	20,726,131	54,566	20,780,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	20,726,131	54,566	20,780,698
セグメント利益又は損失(△)	4,310,003	△23,582	4,286,421
セグメント資産	25,877,783	1,310,804	27,188,587
その他の項目
減価償却費	116,717	40,286	157,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,600	1,731	199,331

(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,895,321	4,286,421
全社費用(注)	△1,566,566	△2,144,488
連結財務諸表の営業利益	1,328,755	2,141,932

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,146,988	27,188,587
全社資産(注)	3,893,134	3,248,684
連結財務諸表の資産合計	15,040,124	30,437,272

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	128,182	157,004	71,600	112,671	199,782	269,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,300,883	199,331	592,962	38,601	1,893,845	237,932

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JR西日本プロパティーズ株式会社	3,304,158	不動産コンサルティング事業
リベレステ株式会社	2,464,818	不動産コンサルティング事業
合同会社LOGI FLAG2号	2,046,141	不動産コンサルティング事業

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社LOGIFLAG3号	3,634,167	不動産コンサルティング事業
K・Kレジデンス合同会社	3,134,994	不動産コンサルティング事業
合同会社オルタナ13	2,291,286	不動産コンサルティング事業
合同会社LOGIFLAG4号	2,277,430	不動産コンサルティング事業
大和ハウス工業株式会社	2,230,060	不動産コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	不動産コンサルティング事業	自然エネルギー事業	合計
減損損失	64,594	-	64,594	-	64,594

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、526,383千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。