有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自然エネルギー事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「ショッピングセンター事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。
「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の利用、取得、売却、投資等に対するコンサルティングを行っております。
「ショッピングセンター事業」は、主にテナントの誘致、入替、設備のメンテナンス等、ショッピングセンター運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
自然エネルギー事業において平成27年10月20日を効力発生日として合同会社グリーンパワーを吸収合併いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,329千円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自然エネルギー事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「ショッピングセンター事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。
「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の利用、取得、売却、投資等に対するコンサルティングを行っております。
「ショッピングセンター事業」は、主にテナントの誘致、入替、設備のメンテナンス等、ショッピングセンター運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
自然エネルギー事業 | 不動産コンサルティング事業 | ショッピングセンター事業 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 420,798 | 63,067 | 390,892 | 874,758 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
計 | 420,798 | 63,067 | 390,892 | 874,758 |
セグメント利益 | 121,456 | 27,985 | 36,096 | 185,537 |
セグメント資産 | 1,068,874 | 51,247 | 332,944 | 1,453,066 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 43,993 | - | 9,904 | 53,897 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 103,889 | 28,355 | 45,649 | 177,895 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 185,537 |
全社費用(注) | △128,478 |
連結財務諸表の営業利益 | 57,059 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,453,066 |
全社資産(注) | 98,014 |
連結財務諸表の資産合計 | 1,551,080 |
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 |
減価償却費 | 53,897 | 6,148 | 60,046 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 177,895 | 15,171 | 193,066 |
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
広成建設株式会社 | 260,000 | 自然エネルギー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:千円) | |||||
自然エネルギー事業 | 不動産コンサルティング事業 | ショッピングセンター事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 609 | - | - | - | 609 |
当期末残高 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
自然エネルギー事業において平成27年10月20日を効力発生日として合同会社グリーンパワーを吸収合併いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,329千円の負ののれん発生益を計上しております。