訂正有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称
fav hospitality group株式会社
霞ヶ関アセットマネジメント株式会社
ロジフラッグ・デベロプメント株式会社
KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C
当連結会計年度より、KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.他12社を新規設立、及び反田海運株式会社を株式取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、合併による消滅及び清算に伴い4社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を基礎としております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
*3:5月31日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
*4:6月30日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、②投資事業組合等の会計処理」に記載しております。また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～64年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
国内不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産販売については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づき収益を認識しております。
アラブ首長国連邦国内における不動産販売に係る収益は、開発・運用管理者であるデベロッパーに対し売却許可証の取得に関する申請をおこなうことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請をおこなった時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。なお、日本国内の不動産販売取引と異なり、移転登記手続と同時に決済をおこなうことが一般的な取引慣行となっているため、契約締結にあたっては、移転登記および決済のスケジューリングをおこない、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としております。
不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
投資事業組合等への出資に係る収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却しております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは、投資事業組合等の会計処理をおこなうに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的でおこなわれていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称
fav hospitality group株式会社
霞ヶ関アセットマネジメント株式会社
ロジフラッグ・デベロプメント株式会社
KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C
当連結会計年度より、KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.他12社を新規設立、及び反田海運株式会社を株式取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、合併による消滅及び清算に伴い4社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| パンテオン地所株式会社 | 11月30日 *3 |
| Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd. | 12月31日 *1 |
| PT. Kasumigaseki Development Indonesia | 12月31日 *1 |
| KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C | 12月31日 *1 |
| KCDI REAL ESTATE L.L.C | 12月31日 *1 |
| KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C | 12月31日 *1 |
| KASUMIGASEKI FOOD & BEVERAGE CO. L.L.C | 12月31日 *1 |
| KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C | 12月31日 *1 |
| KME REAL ESTATE BROKERAGE L.L.C | 12月31日 *1 |
| KASUMIGASEKI RESTAURANT MANAGEMENT L.L.C | 12月31日 *1 |
| KMEIM REAL ESTATE L.L.C | 12月31日 *1 |
| SEVEN X SEVEN LIMOUSINE L.L.C | 12月31日 *1 |
| KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD. | 12月31日 *1 |
| KC MALAYSIA 1 SDN. BHD. | 12月31日 *1 |
| KME EMERALD INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C | 12月31日 *1 |
| KME EMERALD REAL ESTATE L.L.C | 12月31日 *1 |
| KC MALAYSIA 2 SDN. BHD. | 12月31日 *1 |
| KC MALAYSIA 3 SDN. BHD. | 12月31日 *1 |
| KC MALAYSIA 4 SDN. BHD. | 12月31日 *1 |
| KME Project Management L.L.C | 12月31日 *1 |
| SK特定目的会社 | 3月31日 *4 |
| 反田海運株式会社 | 3月31日 *4 |
| 株式会社仙台89ERS | 6月30日 *2 |
| カミオン・アセット・マネジメント株式会社 | 6月30日 *2 |
| KC peaks合同会社 | 7月31日 *2 |
| KC-Welfare株式会社 | 7月31日 *2 |
| 合同会社KC Healthcare1 | 7月31日 *2 |
| 株式会社リクリエ | 7月31日 *2 |
| 霞ヶ関モビリティ株式会社 | 7月31日 *2 |
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を基礎としております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
*3:5月31日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
*4:6月30日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、②投資事業組合等の会計処理」に記載しております。また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～64年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
国内不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産販売については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づき収益を認識しております。
アラブ首長国連邦国内における不動産販売に係る収益は、開発・運用管理者であるデベロッパーに対し売却許可証の取得に関する申請をおこなうことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請をおこなった時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。なお、日本国内の不動産販売取引と異なり、移転登記手続と同時に決済をおこなうことが一般的な取引慣行となっているため、契約締結にあたっては、移転登記および決済のスケジューリングをおこない、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としております。
不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
投資事業組合等への出資に係る収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却しております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは、投資事業組合等の会計処理をおこなうに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的でおこなわれていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
