(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
匿名組合山元第一
匿名組合山元第一は、当連結会計年度において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めて
おります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、7月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。又、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(3)重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条件に該当する自然エネルギー事業における太陽光発電施設開発に係る開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は24,965千円であります。