有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売用不動産 | 5,139,211 | 18,315,654 |
開発事業等支出金 | 2,471 | 389,695 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。