フロンティア・マネジメント(7038)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年12月31日
- 1億7491万
- 2020年12月31日 +28.2%
- 2億2423万
- 2021年12月31日 +23.69%
- 2億7735万
- 2022年12月31日 +24.82%
- 3億4619万
- 2023年12月31日 +21.11%
- 4億1928万
- 2024年12月31日 +2.96%
- 4億3170万
- 2025年12月31日 -22.75%
- 3億3349万
個別
- 2019年12月31日
- 1億7491万
- 2020年12月31日 +28.2%
- 2億2423万
- 2021年12月31日 +23.69%
- 2億7735万
- 2022年12月31日 +25.31%
- 3億4756万
- 2023年12月31日 +19.88%
- 4億1665万
- 2024年12月31日 +0.41%
- 4億1834万
- 2025年12月31日 -25.25%
- 3億1270万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 13,496千円 11,620千円 繰延税金負債合計 △19,444 △15,137 繰延税金資産の純額 418,342 312,703 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が254,012千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 25,555千円 27,857千円 繰延税金負債合計 △36,610 △471,431 繰延税金資産の純額 418,658 △38,420