繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20,498千円		24,163千円
繰延税金負債合計	△19,483		△35,161
繰延税金資産の純額	277,356		347,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 14:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20,498千円		25,369千円
繰延税金負債合計	△19,483		△40,903
繰延税金資産の純額	277,356		346,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 14:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は5,658,644千円(前連結会計年度末は3,819,274千円)となり、前連結会計年度末に比して1,839,369千円増加いたしました。その内訳は流動資産が4,276,116千円(前連結会計年度末は2,998,206千円)、固定資産が1,375,149千円(前連結会計年度末は821,068千円)、繰延資産が7,379千円(前連結会計年度末は-千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,277,909千円増加、固定資産は554,081千円増加、繰延資産は7,379千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,414,871千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少160,549千円であります。固定資産の増減の主なものは、のれんの増加265,130千円、敷金及び保証金の増加149,347千円、建物附属設備の増加88,738千円、繰延税金資産の増加68,838千円、投資有価証券の減少53,209千円であります。繰延資産の増減は、創立費の増加7,379千円であります。
b.負債の部

2023/03/24 14:35

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/24 14:35

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/24 14:35