固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 12:39

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/03/28 12:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 12:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,623,692千円(前連結会計年度末は1,970,827千円)となり、前連結会計年度末に比して1,652,864千円増加いたしました。その内訳は、流動資産が3,360,248千円(前連結会計年度末は1,723,439千円)、固定資産が263,444千円(前連結会計年度末は247,388千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,636,809千円増加し、固定資産は16,055千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは現金及び預金の増加1,255,583千円、受取手形及び売掛金の増加243,155千円であります。固定資産の増減の主なものは敷金及び保証金の増加14,051千円であります。
②負債の部

2019/03/28 12:39

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	37,978千円	37,983千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,000
時の経過による調整額	4	4

(注)1.将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。
2.本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れております。

2019/03/28 12:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/03/28 12:39

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/03/28 12:39

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/03/28 12:39