売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,214,321	2,305,924	3,495,604	5,192,527
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	150,588	126,294	109,823	575,633

(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/03/25 11:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/03/25 11:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/03/25 11:22

#4 事業等のリスク

③大型案件の成功報酬による業績の変動について
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方等の間で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。

2021/03/25 11:22

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/25 11:22

#6 役員報酬（連結）

ホ.中長期業績連動型報酬
中長期業績連動型報酬(株式報酬B)は、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動するものであり、対象取締役に対して、毎事業年度の期初に役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式(株式報酬B)を支給します。原則として、中期経営計画の対象期間の終了後、当該対象期間中に付与した当該株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う株式を決定します。なお、2021年から2023年までの間の中期経営計画に係る経営目標の指標としては、連結売上高成長率、連結営業利益率、及び、連結ROE等の達成度を挙げておりますが、今後、新しい中期経営計画が策定された場合には、当該経営目標の指標は取締役会の決議により変更される場合があります。
へ.報酬ガバナンス

2021/03/25 11:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
売上高否認	△5,816		△9,748
資産除去費用	△23,471		△20,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 11:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、前連結会計年度比で減収となったものの、経営コンサルティング事業および再生支援事業において大きく増収した結果、売上高は5,192,527千円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。それらの結果、営業利益は580,805千円(同12.4%減)となり、経常利益は575,633千円(同15.2%減)となりました。なお、前連結会計年度に特別損失として計上されていた本社移転費用43,169千円の影響がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,515千円(同2.1%減)となりました。

2021/03/25 11:22