有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の当事業年度の役員報酬は固定報酬である月額報酬と変動報酬である賞与から構成されております。
当事業年度の取締役の報酬等につきましては、2018年8月14日開催の臨時株主総会で定めた報酬限度額年300,000千円(うち社外取締役分20,000千円)の範囲内で、経営状態等を勘案して取締役会で決定しております。取締役会では、その決定に際し、代表取締役1名と独立役員3名で構成される任意の報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けることで独立役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役の報酬等に関する意思決定プロセスの公正性及び客観性を担保しております。監査役の報酬等につきましては、2018年8月14日開催の臨時株主総会で定めた報酬限度額年50,000千円の範囲内で、監査役会において決定しております。
なお、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役報酬の決定方針を定めるとともに、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2021年3月25日開催の第14期定時株主総会において承認頂いております。取締役報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
イ.基本方針
企業理念を実践し、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成、持続的な企業価値の向上に資する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。
ステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とします。
ロ.報酬構成
取締役(社外取締役を除きます。)の報酬は、上記基本方針に掲げられた要素のバランスを取りながら、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する単年度業績連動型報酬及び中長期業績連動型報酬で構成します。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。取締役(社外取締役を除きます。)の各業績連動型報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役員区分に応じて決定します。
ハ.基本報酬
取締役に対して、固定報酬である基本報酬を月次で支給します。基本報酬額は、取締役(社外取締役を除きます。)については、担当する職務内容、責任範囲、在勤年数、短期・中長期業績への貢献度、企業価値の向上への貢献度等を加味し、同業他社水準を考慮し決定します。社外取締役については、職責及び他社水準を考慮し決定します。
二.単年度業績連動型報酬
単年度業績連動型報酬(現金賞与及び株式報酬A)は、単年度の連結業績に連動するものであり、当社の単年度の実績等に基づいて報酬額を決定し、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対し、毎事業年度の業績確定後、決定した報酬額を現金賞与及び譲渡制限付株式(株式報酬A)により支給します。各対象取締役の単年度業績連動型報酬の構成比率は、現金賞与が2/3、株式報酬Aが1/3とします。連結業績の指標としては、連結営業利益等を基本指標とし、各対象取締役の単年度業績連動型報酬の支給額は、業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ決定します。
ホ.中長期業績連動型報酬
中長期業績連動型報酬(株式報酬B)は、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動するものであり、対象取締役に対して、毎事業年度の期初に役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式(株式報酬B)を支給します。原則として、中期経営計画の対象期間の終了後、当該対象期間中に付与した当該株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う株式を決定します。なお、2021年から2023年までの間の中期経営計画に係る経営目標の指標としては、連結売上高成長率、連結営業利益率、及び、連結ROE等の達成度を挙げておりますが、今後、新しい中期経営計画が策定された場合には、当該経営目標の指標は取締役会の決議により変更される場合があります。
へ.報酬ガバナンス
取締役報酬(基本報酬、単年度業績連動報酬、中長期業績連動型報酬)は、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
なお、株式報酬Aとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額100,000千円以内、その総数は、年間40,000株以内とし、株式報酬Bとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額50,000千円以内、その総数は、年間20,000株以内とすることを2021年3月25日開催の第14期定時株主総会において承認頂いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	130,551	129,551	-	1,000	-	3名
社外役員	32,299	32,299	-	-	-	4名

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。