営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 6億6324万
- 2020年12月31日 -12.43%
- 5億8080万
個別
- 2019年12月31日
- 6億5673万
- 2020年12月31日 -13.24%
- 5億6981万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (単位:千円)2021/03/25 11:22
(注) 第14期第4四半期連結会計期間は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の案件が成立した影響により、全社の売上高、営業利益が共に大幅に増加しております。第14期第1四半期連結会計期間 第14期第2四半期連結会計期間 第14期第3四半期連結会計期間 第14期第4四半期連結会計期間 売上高 1,214,321 1,091,602 1,189,679 1,696,922 営業利益又は営業損失(△) 135,292 △16,404 △2,361 464,279
④法的規制について - #2 役員報酬(連結)
- 二.単年度業績連動型報酬2021/03/25 11:22
単年度業績連動型報酬(現金賞与及び株式報酬A)は、単年度の連結業績に連動するものであり、当社の単年度の実績等に基づいて報酬額を決定し、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対し、毎事業年度の業績確定後、決定した報酬額を現金賞与及び譲渡制限付株式(株式報酬A)により支給します。各対象取締役の単年度業績連動型報酬の構成比率は、現金賞与が2/3、株式報酬Aが1/3とします。連結業績の指標としては、連結営業利益等を基本指標とし、各対象取締役の単年度業績連動型報酬の支給額は、業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ決定します。
ホ.中長期業績連動型報酬 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、前連結会計年度比で減収となったものの、経営コンサルティング事業および再生支援事業において大きく増収した結果、売上高は5,192,527千円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。2021/03/25 11:22
経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。それらの結果、営業利益は580,805千円(同12.4%減)となり、経常利益は575,633千円(同15.2%減)となりました。なお、前連結会計年度に特別損失として計上されていた本社移転費用43,169千円の影響がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,515千円(同2.1%減)となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。