有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年3月27日開催の第17回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以下は、特に記載のない限り当事業年度末における監査等委員会の状況を記載しております。
イ.組織、人員及び手続
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名で構成しております。
また、監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、その年度の事業環境の変化に対応した重点監査項目等について取締役会に報告し、効率的な監査実施への協力を要請しております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員については、常勤監査等委員梅本武は、長年にわたり監査業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員大杉和人は、日本銀行監事及び株式会社産業再生機構の要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員南晃は、丸紅株式会社において財務及び会計に関する業務に従事した後、同社において代表取締役及び監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ.監査役会及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を4回、監査等委員会設置会社へ移行後に監査等委員会を11回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会

氏 名	開催回数	出席回数
梅本 武	4	4
下河邉 和彦	4	4
野田 弘子	4	4

監査等委員会

氏 名	開催回数	出席回数
梅本 武	11	11
大杉 和人	11	11
鵜瀞 惠子	11	11
南 晃	11	11

具体的な監査活動としては、業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況、取締役会、常務会、経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況等の監査を行っております。
また、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び本社における業務・財産の状況調査を実施するとともに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により監査を行っております。
ハ.監査等委員会における具体的な検討内容
・監査方針、監査計画の策定、監査等委員の業務分担の策定
・会計監査人の再任及び監査報酬の同意
・会計監査人の監査結果報告、レビュー結果報告に関する妥当性の確認
・内部監査の状況及び監査結果報告等
・監査報告書の作成
なお、常勤監査等委員は、常務会、経営会議等重要な会議に出席し、適正な運営がなされているかについて、監査等委員会で情報共有しております。また、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧及び取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打ち合わせ等を通じて、業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。内部監査部門とは、緊密な連携を図っており、内部監査の状況について適宜情報共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、専任者を1名配置しております。内部監査室は、業務の実効性の確保及び効率性等の担保を目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果は、毎月代表取締役及び監査等委員会に報告しており、取締役会に対しては、四半期ごとに定期的に監査状況の報告を行っております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図ることにより、実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
9年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 慶典
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 一晃
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	36,990	-	39,996	-
連結子会社	5,832	20,160	5,580	20,500
計	42,822	20,160	45,576	20,500

(注)1.前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬4,000千円及び連結子会社の監査に係る追加報酬1,936千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
2.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬7,900千円及び連結子会社の監査に係る追加報酬2,700千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等であります。
ロ.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。