有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

当社の配当方針は、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という)の損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を検討することとしております。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業(経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業)については全体として増勢基調を維持し過去最高の売上高を達成したものの、M&Aアドバイザリー事業については、前連結会計年度においては複数の大型M&A案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては国内のM&Aビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円を計上する結果となりました。
これを踏まえ、上記の配当方針に基づいて親会社株主に帰属する当期純損失からFCIの損失を控除(投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益はありません)しても193,793千円の損失となるため、誠に遺憾ではございますが剰余金の配当を無配とさせていただきます。
翌連結会計年度の利益配分につきましては、上記の配当方針に基づいて、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、国内外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。