有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)
当連結会計年度(2022年12月期)の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として、株主の皆様からのご期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えており、期末配当を1株当たり28円といたしました。
翌連結会計年度(2023年12月期)の利益配分につきましては、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社の事業立ち上げに係る損失が、当社の株主へ支払う配当原資を減少させてしまうことは、当社の配当に関する基本方針に合致しないと考えること、今後、同社が同社の連結子会社になる企業へ投資を実行した場合、会計上は一時的に当社の連結当期純利益を増減させるものの、実態としては当社の配当原資の増減には影響がないことに鑑みて、同社を除く連結当期純利益の40%を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、国内及び海外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
翌連結会計年度(2023年12月期)の利益配分につきましては、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社の事業立ち上げに係る損失が、当社の株主へ支払う配当原資を減少させてしまうことは、当社の配当に関する基本方針に合致しないと考えること、今後、同社が同社の連結子会社になる企業へ投資を実行した場合、会計上は一時的に当社の連結当期純利益を増減させるものの、実態としては当社の配当原資の増減には影響がないことに鑑みて、同社を除く連結当期純利益の40%を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、国内及び海外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年3月24日 | 320,954 | 28 |
| 定時株主総会決議 |