訂正有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
頂拓投資諮詢(上海)有限公司
株式会社セレブレイン
フロンティア・キャピタル株式会社
株式会社ホビーリンク・ジャパン
株式会社ホビーリンク・プロパティ
株式会社ビーバーコーポレーション
連結の範囲の変更
当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、FCI1株式会社を設立し、同社を通じて2025年2月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得いたしました。このため、当連結会計年度より、FCI1株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含めております。
なお、2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンを吸収分割会社、FCI1株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、同日付でFCI1株式会社を吸収合併存続会社、株式会社イーグルインベスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。また、同日付でFCI1株式会社の商号を株式会社ホビーリンク・ジャパンに、株式会社ホビーリンク・ジャパンの商号を株式会社ホビーリンク・プロパティに変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
フロンティア南都インベストメント合同会社
Athema
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社は、決算日が2月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の11月末の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。なお、これら3社は企業結合日を2025年2月28日(みなし取得日2025年3月31日)として連結の範囲に含めたため、当連結会計年度は2025年3月1日から2025年11月30日までの9カ月間を連結しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
取得原価と時価との差額の処理方法 全部純資産直入法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～38年
機械及び装置 8年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間(顧客関連資産4～11年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費 5年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリー報酬等に関する収益認識(成功報酬を除く。)
顧客又は投資先との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客又は投資先との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にM&Aアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。
・商品売上に関する収益認識
玩具小売事業における商品売上につきましては、商品が顧客に到着した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客の希望により商品を連結子会社でお預かりする場合につきましては、商品が入庫され、顧客への割り当てが完了した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
・代理人取引に関する収益認識
連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。