(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
頂拓投資諮詢(上海)有限公司
フロンティア・ターンアラウンド株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および国内子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内子会社の平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度につきましては、債権の回収が確実であると見込まれることおよび過去の貸倒実績がないこと等により計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
請負契約によるコンサルティングサービスについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
頂拓投資諮詢(上海)有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありましたフロンティア・ターンアラウンド株式会社は、当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
FCDパートナーズ株式会社
当連結会計年度より、株式会社日本政策投資銀行と共同で設立いたしましたFCDパートナーズ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および国内子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内子会社の平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
請負契約によるコンサルティングサービスについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。