(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,224千円
賞与引当金	83,251
未払法定福利費	10,001
売上原価否認	7,737
繰越欠損金	94,494
資産除去債務	11,571
その他	25,640
繰延税金資産小計	235,920
評価性引当額	△11,798
繰延税金資産合計	224,122
繰延税金負債
売上高否認	△7,499
資産除去費用	△669
繰延税金負債合計	△8,168
繰延税金資産の純額	215,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,736千円
賞与引当金	140,239
未払法定福利費	14,168
売上原価否認	2,685
貸倒引当金	22,795
資産除去債務	11,720
その他	12,809
繰延税金資産小計	214,155
評価性引当額	△12,750
繰延税金資産合計	201,404
繰延税金負債
売上高否認	△4,217
資産除去費用	△310
繰延税金負債合計	△4,528
繰延税金資産の純額	196,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割等	0.3
役員賞与等	4.1
評価性引当額の増減	0.2
抱合せ株式消滅差益	△13.9
受入寄附金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2