有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は1,970,827千円(前連結会計年度末は1,569,580千円)となり、前連結会計年度末に比して401,247千円増加いたしました。その内訳は、流動資産が1,723,439千円(前連結会計年度末は1,277,864千円)、固定資産が247,388千円(前連結会計年度末は291,715千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は445,574千円増加し、固定資産は44,327千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは現金及び預金の増加169,713千円、売掛金の増加337,838千円であります。固定資産の増減の主なものは破産更生債権等の増加23,684千円、貸倒引当金(△)の増加21,979千円、繰延税金資産の減少42,404千円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,228,847千円(前連結会計年度末は970,516千円)となり、前連結会計年度末に比して258,331千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,190,864千円(前連結会計年度末は932,537千円)、固定負債が37,983千円(前連結会計年度末は37,978千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が258,326千円増加し、固定負債が4千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加103,903千円、賞与引当金の増加156,042千円、役員賞与引当金の増加51,575千円、未払消費税等の増加等の流動負債その他の増加55,825千円、短期借入金の減少175,000千円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は741,979千円(前連結会計年度末は599,063千円)となり、前連結会計年度末に比して142,915千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益144,213千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
①資産の部
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産残高は2,407,791千円(前連結会計年度末は1,970,827千円)となり、前連結会計年度末と比して436,963千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が573,968千円、営業投資有価証券が54,672千円増加し、受取手形及び売掛金が192,075千円、繰延税金資産が18,084千円減少したことによるものであります。
②負債の部
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債残高は1,429,416千円(前連結会計年度末は1,228,847千円)となり、前連結会計年度末と比して200,568千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が175,001千円、未払法人税等が91,182千円増加し、買掛金が73,022千円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の純資産残高は978,374千円(前連結会計年度末は741,979千円)となり、前連結会計年度末と比して236,395千円増加いたしました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益278,104千円の計上と利益剰余金の配当43,301千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,880,452千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が1,810,234千円(同27.6%増)、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が1,670,439千円(同7.8%増)、再生支援事業が250,509千円(同26.4%増)、その他事業が149,269千円(同12.2%減)であります。
②営業利益
売上原価1,520,780千円(同8.9%増)、販売費及び一般管理費2,108,154千円(同9.2%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は251,517千円(前連結会計年度は10,936千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当725,183千円、賞与引当金繰入額212,385千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当894,051千円、賞与引当金繰入額231,959千円、役員賞与引当金繰入額58,000千円等の人件費であります。
③経常利益
営業外収益5,097千円、営業外費用2,377千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は254,237千円(前連結会計年度は6,466千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは為替差益4,629千円であり、営業外費用は支払利息2,377千円であります。
④税金等調整前当期純利益
特別損失5,213千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は249,023千円(前連結会計年度は6,466千円の税金等調整前当期純利益)となりました。特別損失の主なものは訴訟関連損失4,754千円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等104,810千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は144,213千円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,495,241千円となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が1,044,032千円、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が1,271,856千円、再生支援事業が105,203千円、その他事業が74,149千円であります。
②営業利益
売上原価910,872千円、販売費及び一般管理費1,138,514千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は445,854千円となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当342,376千円、賞与引当金繰入額192,004千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当378,674千円、賞与引当金繰入額201,919千円、役員賞与引当金繰入額99,964千円等の人件費であります。
③経常利益
営業外収益10,084千円、営業外費用4,638千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は451,300千円となりました。営業外収益の主なものは、持分法による投資利益4,815千円と貸倒引当金戻入額2,752千円であり、営業外費用の主なものは、上場関連費用2,000千円と為替差損1,774千円であります。
④税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は451,300千円となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純利益
法人税等173,195千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は278,104千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の43.0%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は1,970,827千円(前連結会計年度末は1,569,580千円)となり、前連結会計年度末に比して401,247千円増加いたしました。その内訳は、流動資産が1,723,439千円(前連結会計年度末は1,277,864千円)、固定資産が247,388千円(前連結会計年度末は291,715千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は445,574千円増加し、固定資産は44,327千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは現金及び預金の増加169,713千円、売掛金の増加337,838千円であります。固定資産の増減の主なものは破産更生債権等の増加23,684千円、貸倒引当金(△)の増加21,979千円、繰延税金資産の減少42,404千円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,228,847千円(前連結会計年度末は970,516千円)となり、前連結会計年度末に比して258,331千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,190,864千円(前連結会計年度末は932,537千円)、固定負債が37,983千円(前連結会計年度末は37,978千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が258,326千円増加し、固定負債が4千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加103,903千円、賞与引当金の増加156,042千円、役員賞与引当金の増加51,575千円、未払消費税等の増加等の流動負債その他の増加55,825千円、短期借入金の減少175,000千円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は741,979千円(前連結会計年度末は599,063千円)となり、前連結会計年度末に比して142,915千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益144,213千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
①資産の部
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産残高は2,407,791千円(前連結会計年度末は1,970,827千円)となり、前連結会計年度末と比して436,963千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が573,968千円、営業投資有価証券が54,672千円増加し、受取手形及び売掛金が192,075千円、繰延税金資産が18,084千円減少したことによるものであります。
②負債の部
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債残高は1,429,416千円(前連結会計年度末は1,228,847千円)となり、前連結会計年度末と比して200,568千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が175,001千円、未払法人税等が91,182千円増加し、買掛金が73,022千円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の純資産残高は978,374千円(前連結会計年度末は741,979千円)となり、前連結会計年度末と比して236,395千円増加いたしました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益278,104千円の計上と利益剰余金の配当43,301千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,880,452千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が1,810,234千円(同27.6%増)、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が1,670,439千円(同7.8%増)、再生支援事業が250,509千円(同26.4%増)、その他事業が149,269千円(同12.2%減)であります。
②営業利益
売上原価1,520,780千円(同8.9%増)、販売費及び一般管理費2,108,154千円(同9.2%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は251,517千円(前連結会計年度は10,936千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当725,183千円、賞与引当金繰入額212,385千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当894,051千円、賞与引当金繰入額231,959千円、役員賞与引当金繰入額58,000千円等の人件費であります。
③経常利益
営業外収益5,097千円、営業外費用2,377千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は254,237千円(前連結会計年度は6,466千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは為替差益4,629千円であり、営業外費用は支払利息2,377千円であります。
④税金等調整前当期純利益
特別損失5,213千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は249,023千円(前連結会計年度は6,466千円の税金等調整前当期純利益)となりました。特別損失の主なものは訴訟関連損失4,754千円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等104,810千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は144,213千円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,495,241千円となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が1,044,032千円、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が1,271,856千円、再生支援事業が105,203千円、その他事業が74,149千円であります。
②営業利益
売上原価910,872千円、販売費及び一般管理費1,138,514千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は445,854千円となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当342,376千円、賞与引当金繰入額192,004千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当378,674千円、賞与引当金繰入額201,919千円、役員賞与引当金繰入額99,964千円等の人件費であります。
③経常利益
営業外収益10,084千円、営業外費用4,638千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は451,300千円となりました。営業外収益の主なものは、持分法による投資利益4,815千円と貸倒引当金戻入額2,752千円であり、営業外費用の主なものは、上場関連費用2,000千円と為替差損1,774千円であります。
④税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は451,300千円となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純利益
法人税等173,195千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は278,104千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の43.0%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。