有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/24 15:00
【資料】
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【項目】
105項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金691,156691,156-
(2)売掛金295,109295,109-
(3)敷金及び保証金177,469177,953484
資産計1,163,7351,164,219484
(1)買掛金12,30112,301-
(2)短期借入金375,000375,000-
(3)未払金62,04762,047-
(4)未払法人税等44,80644,806-
負債計494,155494,155-

(注)1.金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金691,156---
売掛金295,109---
敷金及び保証金5,251170,758-1,460
合計991,517170,758-1,460

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金375,000-----
合計375,000-----

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金860,870860,870-
(2)売掛金632,947
貸倒引当金(※)△10,572
差引622,374622,374-
(3)敷金及び保証金184,528184,631102
(4)破産更生債権等23,684
貸倒引当金(※)△21,979
差引1,7051,705-
資産計1,669,4791,669,582102
(1)買掛金116,205116,205-
(2)短期借入金200,000200,000-
(3)未払金89,28889,288-
(4)未払法人税等83,54583,545-
負債計489,039489,039-

(※)売掛金並びに破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(平成29年12月31日)
投資有価証券190
関係会社株式3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金860,870---
売掛金632,947---
敷金及び保証金181,2781,574-1,675
合計1,675,0961,574-1,675

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金200,000-----
合計200,000-----