有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、北東アジアの地政学リスクへの懸念をはじめとして世界各国の不安定な政治状況などもあり、先行き不透明な状況が続いているものの、企業業績や雇用環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調を続けております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度において金融機関の経営環境の変化により減少していた金融機関からの案件紹介が復調したことや、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が堅調に推移したこと、また、コスト削減効果が発現しつつあることから、売上高3,880,452千円(前連結会計年度比16.3%増)、営業利益251,517千円(前連結会計年度は10,936千円の営業利益)、経常利益254,237千円(前連結会計年度は6,466千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益144,213千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21,824千円)と大幅な増収・増益となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,810,234千円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。当連結会計年度においては、流通業向け及び産業財製造業向けが非常に好調であり、全体として売上高は大幅に増加いたしました。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,670,439千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。当連結会計年度においては、中規模のM&A案件の成功報酬が数多くあり、全体として売上高は増加となりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高250,509千円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度において減少していた金融機関からの案件紹介が復調したことに伴い売上高は増加いたしました。
<その他事業>各種制度関連コンサルティング事業・その他の当連結会計年度の業績は、売上高149,269千円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度にはあった大型のデュー・ディリジェンス業務がなく、売上高は減少いたしました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策や中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高2,495,241千円となり、営業利益445,854千円、経常利益451,300千円、親会社株主に帰属する四半期純利益278,104千円となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,044,032千円となりました。当第2四半期連結累計期間においては、全般的に好調であったものの特に流通業において好調でした。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,271,856千円となりました。当第2四半期連結累計期間においては、産業財製造業において成立したM&A案件が複数あり、更には大型のM&A案件が成立した影響もあり、非常に好調でした。
<再生支援事業>再生支援事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高105,203千円となりました。当第2四半期連結累計期間においては、経済情勢の好転や金融緩和等により再生企業数が低位であることに伴い再生案件は低調でした。
<その他事業>その他事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高74,149千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ169,713千円増加し、860,870千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は358,334千円(前連結会計年度は276,304千円の資金の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益249,023千円の計上、賞与引当金の増加額156,043千円、仕入債務の増加額103,903千円、未払消費税等の増加額等のその他92,002千円の増加要因と売上債権の増加額337,809千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,684千円(前連結会計年度は36,517千円の資金の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出9,811千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は175,000千円(前連結会計年度は162,955千円の資金の獲得)となりました。これは短期借入金の純減少額175,000千円によるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ573,968千円増加し、1,434,839千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は445,847千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益451,300千円、売上債権の減少額191,987千円の増加要因と、仕入債務の減少額73,022千円、法人税等の支払額63,401千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,092千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,057千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は131,699千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額175,001千円によるものであります。
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、北東アジアの地政学リスクへの懸念をはじめとして世界各国の不安定な政治状況などもあり、先行き不透明な状況が続いているものの、企業業績や雇用環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調を続けております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度において金融機関の経営環境の変化により減少していた金融機関からの案件紹介が復調したことや、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が堅調に推移したこと、また、コスト削減効果が発現しつつあることから、売上高3,880,452千円(前連結会計年度比16.3%増)、営業利益251,517千円(前連結会計年度は10,936千円の営業利益)、経常利益254,237千円(前連結会計年度は6,466千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益144,213千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21,824千円)と大幅な増収・増益となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,810,234千円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。当連結会計年度においては、流通業向け及び産業財製造業向けが非常に好調であり、全体として売上高は大幅に増加いたしました。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,670,439千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。当連結会計年度においては、中規模のM&A案件の成功報酬が数多くあり、全体として売上高は増加となりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高250,509千円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度において減少していた金融機関からの案件紹介が復調したことに伴い売上高は増加いたしました。
<その他事業>各種制度関連コンサルティング事業・その他の当連結会計年度の業績は、売上高149,269千円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度にはあった大型のデュー・ディリジェンス業務がなく、売上高は減少いたしました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策や中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高2,495,241千円となり、営業利益445,854千円、経常利益451,300千円、親会社株主に帰属する四半期純利益278,104千円となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,044,032千円となりました。当第2四半期連結累計期間においては、全般的に好調であったものの特に流通業において好調でした。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,271,856千円となりました。当第2四半期連結累計期間においては、産業財製造業において成立したM&A案件が複数あり、更には大型のM&A案件が成立した影響もあり、非常に好調でした。
<再生支援事業>再生支援事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高105,203千円となりました。当第2四半期連結累計期間においては、経済情勢の好転や金融緩和等により再生企業数が低位であることに伴い再生案件は低調でした。
<その他事業>その他事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高74,149千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ169,713千円増加し、860,870千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は358,334千円(前連結会計年度は276,304千円の資金の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益249,023千円の計上、賞与引当金の増加額156,043千円、仕入債務の増加額103,903千円、未払消費税等の増加額等のその他92,002千円の増加要因と売上債権の増加額337,809千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,684千円(前連結会計年度は36,517千円の資金の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出9,811千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は175,000千円(前連結会計年度は162,955千円の資金の獲得)となりました。これは短期借入金の純減少額175,000千円によるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ573,968千円増加し、1,434,839千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は445,847千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益451,300千円、売上債権の減少額191,987千円の増加要因と、仕入債務の減少額73,022千円、法人税等の支払額63,401千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,092千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,057千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は131,699千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額175,001千円によるものであります。