有価証券届出書(新規公開時)
沿革
当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構(※)の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びM&Aの各業務について多くのノウハウを獲得しました。
経営コンサルティング、事業再生及びM&Aの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はM&Aのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はM&Aの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。
そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のM&Aの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。
以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資(現在資本関係は解消されております。)を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、平成19年1月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、平成15年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、平成19年3月に解散しております。
経営コンサルティング、事業再生及びM&Aの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はM&Aのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はM&Aの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。
そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のM&Aの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。
以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資(現在資本関係は解消されております。)を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、平成19年1月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、平成15年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、平成19年3月に解散しております。
| 年月 | 沿革 |
| 平成19年1月 | 「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社(資本金85,000千円)を東京都港区に設立 |
| 平成20年11月 | 本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目2番11号に移転 |
| 平成23年10月 | 中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢(上海)有限公司」(連結子会社)を設立 |
| 平成24年9月 | 当社から、ハンズオン型経営改革支援(常駐型による経営改革の実行支援)業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」(連結子会社)を設立 |
| 平成24年12月 | 経営コンサルティング及びクロスボーダーM&Aに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設 |
| 平成26年7月 | 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設 |
| 平成26年8月 | 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 |
| 平成28年5月 | 事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講 |
| 年月 | 沿革 |
| 平成29年4月 | ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併 |
| 平成29年6月 | 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設 |
| 平成29年11月 | 顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「FCDパートナーズ株式会社」(持分法適用会社)を設立 |
| 平成29年12月 | FCD第1号投資事業有限責任組合に出資 |