半期報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が実施する増資(以下、「本件増資」という。)による資金調達について決議し、2024年7月26日に払込が完了いたしました。
1.本件増資の目的
フロンティア・キャピタル株式会社はこれまで40億円の資金を調達の上、投資活動を推進して参りましたが、投資案件の積み上げに伴い、今後の更なる投資活動のための資金につき追加調達の必要性があるため、アンカー投資家3社(株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社横浜銀行)、一般投資家6社(株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行)を割当先として、増資を行うことといたしました。
なお、フロンティア・キャピタル株式会社は、投資実行の進捗に応じて段階的に増資を行い、最終的に総額で150億円の資金調達を行う予定です(本件増資は、その内の50億円の増資となります)。
2.連結子会社の概要
3.本件増資の概要
(子会社の増資)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が実施する増資(以下、「本件増資」という。)による資金調達について決議し、2024年7月26日に払込が完了いたしました。
1.本件増資の目的
フロンティア・キャピタル株式会社はこれまで40億円の資金を調達の上、投資活動を推進して参りましたが、投資案件の積み上げに伴い、今後の更なる投資活動のための資金につき追加調達の必要性があるため、アンカー投資家3社(株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社横浜銀行)、一般投資家6社(株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行)を割当先として、増資を行うことといたしました。
なお、フロンティア・キャピタル株式会社は、投資実行の進捗に応じて段階的に増資を行い、最終的に総額で150億円の資金調達を行う予定です(本件増資は、その内の50億円の増資となります)。
2.連結子会社の概要
| (1) | 名称 | フロンティア・キャピタル株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎 | |
| (4) | 事業内容 | 経営人材の派遣を伴う投資事業 | |
| (5) | 増資前の資本金 | 2,000百万円 (資本金2,000百万円、資本準備金2,000百万円) | |
| (6) | 設立年月日 | 2022年4月1日 | |
| (7) | 決算期 | 12月31日 | |
| (8) | 増資前の大株主 及び持株比率 | 当社91% | |
| (9) | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社の子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社の代表取締役大西 正一郎が当該会社の代表取締役を兼務します。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、取引関係があります。 | ||
3.本件増資の概要
| (1) | 新たに発行する株式数 | A-2種種類株式50,000株 |
| (2) | 発行価額 | 1株につき100,000円 |
| (3) | 発行価額の総額 | 5,000百万円 |
| (4) | 資本金組入額 | 2,500百万円(1株につき50,000円) |
| (5) | 払込期日 | 2024年7月26日 |
| (6) | 割当先 | [A-2種種類株式] アンカー投資家: 株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行 一般投資家: 株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行 |
| (7) | 増資後の資本金 | 4,500百万円 |
| (8) | 増資後の発行済株式数 | 90,006株 |
| (9) | 種類株式の内容 | [A種種類株式] ・A種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。 ・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。 ・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない。 ・A種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、A種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、A種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。 |