有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	24,163千円		31,832千円
賞与引当金	228,207		288,960
未払法定福利費	24,470		30,380
売上原価否認	2,595		-
貸倒引当金	8,142		5,772
営業投資有価証券	16,779		16,779
投資有価証券	16,385		-
資産除去債務	38,896		37,960
譲渡制限付株式報酬	18,251		-
株式報酬費用	10,618		11,371
その他	11,905		19,474
繰延税金資産小計	400,417		442,532
評価性引当額	△17,686		△1,701
繰延税金資産合計	382,730		440,831
繰延税金負債
売上高否認	△6,246		-
資産除去費用	△28,915		△24,179
繰延税金負債合計	△35,161		△24,179
繰延税金資産の純額	347,568		416,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.6
住民税均等割等	0.1		0.4
評価性引当額の増減	1.2		△1.0
人材確保等促進税制に係る税額控除	△6.5		△5.8
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		26.7