#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/09/11 15:00
#2 事業等のリスク: (注)1.為替換算レートは、損益及び広告取扱高は平成29年の期中平均レート(1韓国ウォン=0.09916円)、資産は平成29年12月末レート(1韓国ウォン=0.10536円)で換算しております。
2.韓国の会計基準に準拠した金額です。日本の会計基準との主な相違点は、当社の売上高に相当する営業収益は、当社の概ね売上原価に相当する広告媒体費である広告取扱高を控除した金額で会計処理されております。
② 親会社との取引について
2018/09/11 15:00
#3 業績等の概要: このような環境のもと、当社のインターネット広告事業につきましては、人材採用・人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告等を中心とした、運用型広告の拡販に引き続き取り組んで参りました。
当事業年度においては、運用型広告案件の既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。これらにより、当事業年度における売上高は6,080,909千円(前年同期比14.9%増)となり、売上拡大効果により、売上総利益は939,074千円(前年同期比16.5%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は773,059千円(前年同期比10.7%増)となり、この結果、営業利益は166,015千円(前年同期比54.0%増)、経常利益は167,570千円(前年同期比50.9%増)、当期純利益は112,749千円(前年同期比36.6%増)となりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
2018/09/11 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第5期事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,080,909千円(前年同期比14.9%増)となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、運用型広告サービスの販売が引き続き堅調に推移したことによるものであります。
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