売上高
個別
- 2021年3月31日
- 25億9965万
- 2022年3月31日 -85.13%
- 3億8667万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/05/11 15:49
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計期間影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期会計期間の期首までの累計的影響額はありません。 - #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/05/11 15:49
インターネット広告事業 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 381,710 外部顧客への売上高 386,677 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。2022/05/11 15:49
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第1四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)に記載しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高386,677千円、営業利益104,651千円(前年同期比20.4%減)、経常利益107,547千円(同13.7%減)、四半期純利益73,638千円(同13.7%減)となりました。