四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により、コロナ禍収束による経済正常化の見通しについて不透明な状況が続きました。一方で、米中をはじめとする海外経済の改善もあり、経済活動は正常化に向かうものと思われましたが、ロシアのウクライナ侵攻という地政学リスクの影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、我が国の景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には2兆7,052億円(前年比121.3%)と前年に引き続き伸長しております(広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第1四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)に記載しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高386,677千円、営業利益104,651千円(前年同期比20.4%減)、経常利益107,547千円(同13.7%減)、四半期純利益73,638千円(同13.7%減)となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、3,160,728千円となり、前事業年度末に比べ151,286千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が164,199千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、1,657,628千円となり、前事業年度末に比べ187,254千円減少いたしました。これは主に買掛金が98,404千円、未払法人税等が56,782千円、流動負債のうちその他に含まれる預り金が19,355千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,503,099千円となり、前事業年度末に比べ35,967千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により73,638千円増加した一方で、配当金の支払等により45,894千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。