有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年1月以降、複数回にわたり東京都等では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令され、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いており事態の終息の見通しは立っていないものの、国内ではワクチン普及等の様々な感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。一方で、変異株の流行による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が属するインターネット広告市場につきましては、インターネット広告費が前年に続く社会のデジタル化を背景に、3兆912億円(前年比114.3%)と前年に引き続き伸長してまいりました(広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
イ.財政状態
当事業年度末における資産の残高は、2,976,646千円となり、前事業年度末に比べ335,368千円減少いたしました。
当事業年度末における負債の残高は、1,476,717千円となり、前事業年度末に比べ368,165千円減少いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は、1,499,929千円となり、前事業年度末に比べ32,797千円増加いたしました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,466,689千円、営業利益230,294千円(前年度同期比54.3%減)、経常利益238,487千円(同45.3%減)、当期純利益175,952千円(同43.4%減)となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため当該基準適用前の前事業年度の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ364,557千円減少し、1,206,199千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は118,912千円(前年同期385,588千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益238,487千円となった一方、仕入債務の減少264,051千円、法人税等の支払149,873千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は33,307千円(前年同期23,347千円の使用)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出12,674千円、保険積立金の積立による支出20,595千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は212,338千円(前年同期54,901千円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入12,370千円があった一方、配当金の支払が103,344千円、自己株式の取得による支払55,559千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比(%)は記載しておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、2,976,646千円となり、前事業年度末に比べ335,368千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が364,557千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、1,476,717千円となり、前事業年度末に比べ368,165千円減少いたしました。これは主に買掛金が264,051千円、未払法人税等が84,807千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,499,929千円となり、前事業年度末に比べ32,797千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により175,952千円増加した一方、配当金等の支払いにより103,563千円、自己株式の取得により55,559千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,466,689千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、1,466,689千円(前年同期比7.0%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,236,394千円(前年同期比15.1%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当637,755千円(前年同期比24.1%増)であります。
以上の結果、営業利益は、230,294千円(前年同期比54.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、9,633千円(前年同期比30.4%増)となりました。主な内訳は為替差益3,199千円、長期間滞留していた契約負債の取崩益2,173千円及び、受取配当金1,188千円であります。また営業外費用は、1,440千円(前年同期比98.1%減)となりました。主な内訳は、雑損失844千円及び、支払手数料555千円であります。
以上の結果、経常利益は238,487千円(前年同期比45.3%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、67,564千円(前年同期比46.1%減)、法人税等調整額は△5,030千円(前年同期は△148千円)となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は、175,952千円(前年同期比43.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(b)資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告の媒体費の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資にかかる資金需要のうち主なものは、オフィスのパソコン等の備品の取得等であります。
・財務政策
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。
インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。
また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益及び営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。当事業年度における売上総利益は1,466,689千円(前年同期比7.0%減)、営業系社員の一人当たり売上総利益は12,046千円(前年同期比29.2%減)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年1月以降、複数回にわたり東京都等では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令され、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いており事態の終息の見通しは立っていないものの、国内ではワクチン普及等の様々な感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。一方で、変異株の流行による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が属するインターネット広告市場につきましては、インターネット広告費が前年に続く社会のデジタル化を背景に、3兆912億円(前年比114.3%)と前年に引き続き伸長してまいりました(広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
イ.財政状態
当事業年度末における資産の残高は、2,976,646千円となり、前事業年度末に比べ335,368千円減少いたしました。
当事業年度末における負債の残高は、1,476,717千円となり、前事業年度末に比べ368,165千円減少いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は、1,499,929千円となり、前事業年度末に比べ32,797千円増加いたしました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,466,689千円、営業利益230,294千円(前年度同期比54.3%減)、経常利益238,487千円(同45.3%減)、当期純利益175,952千円(同43.4%減)となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため当該基準適用前の前事業年度の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ364,557千円減少し、1,206,199千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は118,912千円(前年同期385,588千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益238,487千円となった一方、仕入債務の減少264,051千円、法人税等の支払149,873千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は33,307千円(前年同期23,347千円の使用)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出12,674千円、保険積立金の積立による支出20,595千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は212,338千円(前年同期54,901千円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入12,370千円があった一方、配当金の支払が103,344千円、自己株式の取得による支払55,559千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インターネット広告事業 | 1,466,689 | - |
| 合計 | 1,466,689 | - |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比(%)は記載しておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | 297,937 | 2.8 | 323,512 | 22.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、2,976,646千円となり、前事業年度末に比べ335,368千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が364,557千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、1,476,717千円となり、前事業年度末に比べ368,165千円減少いたしました。これは主に買掛金が264,051千円、未払法人税等が84,807千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,499,929千円となり、前事業年度末に比べ32,797千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により175,952千円増加した一方、配当金等の支払いにより103,563千円、自己株式の取得により55,559千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,466,689千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、1,466,689千円(前年同期比7.0%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,236,394千円(前年同期比15.1%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当637,755千円(前年同期比24.1%増)であります。
以上の結果、営業利益は、230,294千円(前年同期比54.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、9,633千円(前年同期比30.4%増)となりました。主な内訳は為替差益3,199千円、長期間滞留していた契約負債の取崩益2,173千円及び、受取配当金1,188千円であります。また営業外費用は、1,440千円(前年同期比98.1%減)となりました。主な内訳は、雑損失844千円及び、支払手数料555千円であります。
以上の結果、経常利益は238,487千円(前年同期比45.3%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、67,564千円(前年同期比46.1%減)、法人税等調整額は△5,030千円(前年同期は△148千円)となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は、175,952千円(前年同期比43.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(b)資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告の媒体費の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資にかかる資金需要のうち主なものは、オフィスのパソコン等の備品の取得等であります。
・財務政策
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。
インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。
また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益及び営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。当事業年度における売上総利益は1,466,689千円(前年同期比7.0%減)、営業系社員の一人当たり売上総利益は12,046千円(前年同期比29.2%減)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
