半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善傾向が見られるものの、長引く物価上昇が個人消費の下押し圧力となっており、景気の回復ペースは一進一退の推移となりました。また、不透明な海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に与える影響など、不確実性の高い状況が継続しております。
このような環境下、インターネット広告市場においては全体として拡大基調を維持しているものの、広告主による投資対効果への要求は一段と厳しくなっております。その中でも、スマートフォン向け動画広告や、購買データ等を活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高く、従来の広告媒体からデジタル領域への予算シフトは着実に進行しております。
このような市場環境の中で、当社のインターネット広告事業は、企業の費用対効果を重視するニーズに的確に応えることで、主力の運用型広告を中心に底堅く推移いたしました。
一方で、将来の持続的な成長と企業価値向上を見据え、人材採用等の先行投資を継続したことに加え、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。この結果、当中間会計期間の営業収益および営業利益は、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益768,488千円(前年同期比3.4%減)、営業利益57,863千円(前年同期比29.8%減)、経常利益80,878千円(前年同期比1.7%増)、中間純利益67,100千円(前年同期は中間純損失169,872千円)となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。
また、2026年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)についても、現時点では未定としています。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、2,075,720千円となり、前事業年度末に比べ259,001千円減少いたしました。これは主に、未収入金が14,662千円増加した一方で、売掛金が181,241千円、長期未収入金が97,046千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、1,230,068千円となり、前事業年度末に比べ328,156千円減少いたしました。これは主に、買掛金が183,244千円、訂正関連費用引当金が156,890千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、845,651千円となり、前事業年度末に比べ69,155千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が67,100千円、その他有価証券評価差額金が2,054千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,046千円増加し、573,545千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は11,503千円(前年同中間期は77,020千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額183,244千円、売上債権の減少額181,241千円、訂正関連費用引当金の減少額156,890千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果取得した資金は17,550千円(前年同中間期は7,783千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,680千円、差入保証金の差入による支出6,000千円、保険積立金の積立による支出6,584千円があった一方で、保険積立金の解約による収入34,814千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がありません。(前年同中間期は58,286千円の使用)
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。