営業費用
個別
- 2022年12月31日
- 12億3639万
- 2023年12月31日 +1.74%
- 12億5793万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 2024/03/21 12:15
(注)当事業年度の期首より、従来「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として表示する方法に変更しております。前事業年度については、当該変更が行われたと仮定し、記載しております。前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業費用 242 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/21 12:15
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業利益)2024/03/21 12:15
当事業年度における営業費用は、1,257,934千円(前年同期比1.7%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当606,631千円(前年同期比4.9%減)であります。
以上の結果、営業利益は、111,616千円(前年同期比51.5%減)となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2024/03/21 12:15
当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年3月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及び広告主のインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。 - #5 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- 2.業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。2024/03/21 12:15
3.LINEヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、前事業年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における営業費用に含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記