有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
営業費用	242	-

(注)当事業年度の期首より、従来「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として表示する方法に変更しております。前事業年度については、当該変更が行われたと仮定し、記載しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名 当社従業員 17名	当社役員 3名 当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 268,000株	普通株式 56,600株
付与日	2017年12月27日	2020年4月9日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年12月14日 至 2027年12月13日	自 2022年3月26日 至 2024年3月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」及び「第2回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		40,800	38,000
権利確定		-	-
権利行使		15,200	4,600
失効		-	1,800
未行使残		25,600	31,600

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	188	707
行使時平均株価	(円)	1,194	842
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
47,890千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
16,844千円