有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費	3,622	4,971

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名 当社従業員 17名	当社役員 3名 当社従業員 20名	当社役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 268,000株	普通株式 56,600株	普通株式 3,400株
付与日	2017年12月27日	2020年4月9日	2021年3月17日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月14日 至 2027年12月13日	自 2022年3月26日 至 2024年3月25日	自 2023年3月18日 至 2025年3月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」、「第2回 新株予約権割当契約書」及び「第3回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	51,600	-
付与		-	-	3,400
失効		-	4,400	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	47,200	3,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		136,800	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		64,800	-	-
失効		-	-	-
未行使残		72,000	-	-

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	188	707	1,253
行使時平均株価	(円)	1,252	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	599.5	1,253

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権は、ストック・オプション付与時において未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、修正純資産価額方式及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)との折衷法によっております。
当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性(注)1	67.74%
予想残存期間(注)2	4.00年
予想配当(注)3	27.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.12%

(注)1.株価情報収集期間が短いため同業他社2社の株価変動制の単純平均に基づき算定しております。
2.権利行使期間の末日までを予想残存期間としております。
3.2020年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
444,173千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
69,001千円