有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 67,000株
付与日	2017年12月27日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年12月14日 至 2027年12月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株にき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		134,000
付与		-
失効		-
権利確定		134,000
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		134,000
権利行使		4,400
失効		25,600
未行使残		104,000

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	375
行使時平均株価	(円)	2,902
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時において未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、修正純資産価額方式及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)との折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
257,400千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,507千円