有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という2つのビジョンを掲げております。
当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、テクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。
また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社の経営戦略として、サービスについては、現在の主力サービスであります検索連動型広告(リスティング広告)や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も自社制作または動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。
また具体的な戦略として、営業先については、他媒体の広告からインターネット広告へ広告出稿のシフトを促す広告のデジタルシフト戦略により、特に東京都以外の地域に本店所在地のある企業に対して広告提案を行い案件数の増加に取り組んで参ります。
(3)経営環境
当社の事業領域であるインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下のなかでも市場全体が順調に拡大しており、2022年には前年比114.3%の3兆912億円となりました(出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」による)。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、スマートフォン端末の普及やソーシャルメディアの急速な広がりに伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運用型広告サービスの強化
インターネットメディアの広告費は前年に続く社会のデジタル化を背景に、2兆円超えの2019年よりわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となりました(広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より引用)。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド(広告詐欺)問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。
こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告(リスティング広告)や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。
② 新技術や市場変化への対応
昨今、AI(人工知能)やIoT等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響をあたえております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業に対しても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、市場の変化を適切に把握することでクライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。
③ 新規クライアント企業の開拓
当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に業績が影響を受けやすい事業です。そのため、今後も営業体制の強化を図ることで新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。
④ 人材確保と人材育成
当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、新卒を中心に積極的に採用を行っておりますが、特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、継続的な実務研修の充実・実施に努めて参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。
このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会と内部監査チームとの連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
そのため当社の重視する経営指標は、まず①売上総利益、②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。