有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	204,309,000	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供	(被所有)直接 41.38	役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等	業務委託取引	100,607	売掛金	66,960

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	204,309,000	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供	(被所有)直接 41.30	役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等	業務委託取引	146,131	売掛金	91,133

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	300,000	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業	-	仕入先 業務委託等	広告媒体取引	976,209	買掛金	138,666
							業務委託取引	191,685	売掛金	93,066
同一の親会社を持つ会社	株式会社 出前館	東京都 渋谷区	100,000	インターネットサイト「出前館」の運営、及びそれに関わる事業	-	広告代理店取引	広告代理店取引	416,375	売掛金	108,253

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	300,000	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業	-	仕入先 業務委託等	広告媒体取引	1,374,270	買掛金	122,913
							業務委託取引	323,512	売掛金	61,110

(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	安中 臣一郎	東京都 千代田区	-	当社代表取締役	(被所有) 直接 2.81	新株予約権行使	新株予約権行使	11,250	-	-

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務委託取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)広告代理店取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。
3.ヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、当事業年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における売上高及び売上原価に含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。