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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

2018/10/02 15:00

#2 事業の内容

センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。
1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(以下、車載プリンタという。)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル(eSOL Geminus)、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉などの不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタと共に販売しております。
2つ目のビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとして平成26年12月より始めたセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産など、いまだにICT(情報通信技術)化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚など様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム(eSOL AGRInk等)を構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。リサーチ段階としての販売実績もすでにございますが、まだ本格的な事業化には至っておりません。

2018/10/02 15:00

#3 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成30年10月2日に決定された引受価額(1,545.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,680円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2018/10/02 15:00

#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成30年10月2日に決定された引受価額(1,545.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,680円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2018/10/02 15:00

#5 手取金の使途（連結）

基幹システム(販売管理等ソフトウエア)の社内構築31百万円、社内サーバ(社内ICTインフラ)の入替14百万円、電話交換機(通信設備)劣化に伴う置換え25百万円、社員の増加に伴う事務所増床設備22百万円及び増床に伴う敷金22百万円を目的として114百万円(平成30年12月期15百万円、平成31年12月期71百万円、平成32年12月期28百万円)を充当する予定であります。
上記以外の残額は、事業規模拡大のための人材採用費を含む運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

2018/10/02 15:00

#6 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成30年10月2日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2018/10/02 15:00

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、直近取引事例を参考にし、当事者間の協議により決定しております。

2018/10/02 15:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,360,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,360,000	-	-

(注)1.平成30年6月14日開催の取締役会決議により、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,924,000株増加し、4,360,000株となっております。
2.平成30年7月2日開催の臨時株主総会決議により、平成30年7月2日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2018/10/02 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①組込みソフトウエア事業の拡大
組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製商品の開発ライセンス、ロイヤリティ、保守ライセンスの販売と、エンジニアリングサービスの2つのビジネスから構成されております。前者はエンジニア数に依存しない、粗利率の高いビジネスのため、このビジネスを成長させることが当社グループの利益率向上のために重要であります。一方で収益性のあるソフトウエア製品を開発・維持するには、新製品のための研究開発投資とリビジョンアップとよばれる既存製品に対する投資が必要で、この投資額をできるだけ低く抑える必要があります。後者のエンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業における連結売上高の80%(平成29年12月期)の売上を占めるビジネスであり、10年以上の取引の長い顧客層をもっていることから、経営の安定化をはかる上で非常に重要です。また製商品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつくことが期待されます。この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。
当社グループでは自動車関連の売上が近年では伸びてきております。最近の自動車の電子化は著しく、今後もIoTシステムの一環として拡大を続けていくと思われますので、当社では最重要な市場と考えております。また近年はAI技術が注目されておりますが、自動車関連市場でも、より安全で快適な自動車の実現には不可欠なものであります。ただ従来のようにクラウド側でAI技術を実現していては、緊急時の対応が間に合いません。自動車のような組込み機器では、エッジと呼ばれるデバイス=組込み機器、もしくはデバイスに近い部分でAI技術を実現する必要があります。当社もこういった技術の研究を進めていく必要があります。

2018/10/02 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて653百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が606百万円、仕掛品が13百万円、繰延税金資産が30百万円、その他の流動資産が18百万円それぞれ増加した一方、商品が27百万円減少したことによるものであります。固定資産は634百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が40百万円、投資その他の資産が152百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて836百万円増加いたしました。

2018/10/02 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2018/10/02 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2018/10/02 15:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/10/02 15:00