4420 イーソル

4420
2026/04/17
時価
111億円
PER 予
13.32倍
2018年以降
赤字-154.18倍
(2018-2025年)
PBR
1.86倍
2018年以降
1.4-9.47倍
(2018-2025年)
配当 予
0.99%
ROE 予
13.95%
ROA 予
10.06%
資料
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イーソル(4420)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2016年12月31日
1億4314万
2017年12月31日 -19.29%
1億1552万
2018年12月31日 +5.9%
1億2233万
2019年12月31日 -35.07%
7943万
2020年12月31日 +31.24%
1億424万
2021年12月31日 +24.22%
1億2949万
2022年12月31日 +8.03%
1億3988万
2023年12月31日 +19.05%
1億6653万
2024年12月31日 -31.78%
1億1360万
2025年12月31日 +31.34%
1億4920万

個別

2016年12月31日
1億4314万
2017年12月31日 -19.29%
1億1552万
2018年12月31日 +5.9%
1億2233万
2019年12月31日 -35.07%
7943万
2020年12月31日 +31.24%
1億424万
2021年12月31日 +24.22%
1億2949万
2022年12月31日 +8.03%
1億3988万
2023年12月31日 +19.05%
1億6653万
2024年12月31日 -31.78%
1億1360万
2025年12月31日 -3.52%
1億960万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/30 15:30
#2 事業の内容
センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。
1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(以下、車載プリンタという。)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉等の不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。
2つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT(情報通信技術)が採用されていない市場に対して、当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。
2026/03/30 15:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/30 15:30
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/30 15:30
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)提出日現在発行数(株)(2026年3月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式20,000,00020,000,000東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数100株
20,000,00020,000,000--
2026/03/30 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」(注)を提供し、機能安全規格の認証取得を進め、さらに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,129百万円(前年同期比1.9%増)、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入(ソフトウェア製商品)が当連結会計年度には発生しないこと、また、研究開発への投資により、営業利益815百万円(同26.8%減)、経常利益863百万円(同25.7%減)、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円(同33.0%減)となりました。
(注)ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと
2026/03/30 15:30
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
センシングソリューション事業
ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/03/30 15:30
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
センシングソリューション事業
ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/30 15:30
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/03/30 15:30

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